2021-06-01 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第21号
御指摘の都道府県に対する評価分の指標でございますけれども、大きく三つございます。一つは、都道府県内の市町村の取組状況を都道府県単位で評価するもの、これは健診の実施状況、実施率等々でございます。それから、都道府県の医療費適正化のアウトカムを評価するもの、これは医療費水準そのもの、あるいはその医療費の水準の改善状況などでございます。
御指摘の都道府県に対する評価分の指標でございますけれども、大きく三つございます。一つは、都道府県内の市町村の取組状況を都道府県単位で評価するもの、これは健診の実施状況、実施率等々でございます。それから、都道府県の医療費適正化のアウトカムを評価するもの、これは医療費水準そのもの、あるいはその医療費の水準の改善状況などでございます。
北海道の例でいきますと、北海道庁ですけれども、給与削減分の影響額がマイナス二百四十億円、そして、今答弁にあった地域の元気づくり事業費の過去評価分がプラス百八十億円という形であります。このプラス百八十億円がなければ本当に予算編成はできなかっただろうというふうに言われておりまして、新藤大臣のこの御配慮、御工夫に対して、心から感謝を申し上げる次第であります。
それから、二点目のお問合せの、政府が保有する銀行株の時価がどれぐらいかということでございますが、あえて計算を一定の仮定を置いて機械的に行った場合でございますが、現在未返済の国が持っている銀行株、約一・五兆円ほどあるという計算でございますが、その時価評価分は八千七百億円ということでございます。
まずは、早く、殺処分した家畜に対する評価分相当を、仮払い、概算払いという形で今支払いをさせていただきました、これから精算払いをしながら、このままでいけば、新しい家畜の導入が九月の初めにはできるようになると思っております。
そしてまた、昭和六十二年の国鉄改革のときに、いわゆる債務が、三十七・一兆円の国鉄長期債務がありまして、そのうちＪＲが十一・六兆円の債務、これに新幹線の再評価分二・九兆円を積みますと、実質的に十四・五兆円のＪＲの債務がございました。そして、事業団が二十五・五兆円の債務を負担したわけでございます。
再評価分凍結を解除して三・四％引き上げても、給付額というのは厚生年金と同じにはならないわけです。政府、厚生省がよく言う負担と給付の公平、そういう考え方からも、この実情というのは反するというふうに思います。その点についてどうですか。
○飯原説明員 鉄道共済の問題でございますが、現在御指摘のように繰り延べをされております平成元年度財政再計算の再評価分三・六％、及び本年実施を予定しております平成六年分再評価の平成七年度以降の取り扱いにつきましては、早急に厚生年金等諸制度の関係者と調整、検討し、共済年金改正法案にその結果を盛り込むことといたしております。
ところが、これまで住宅金融公庫法改正の中で、建物の再評価分を家賃に算入すること、土地の再評価分を家賃に算入することということで、二回改悪が行われてきたということであります。 それで、今日の公社賃貸住宅の家賃、これは東京の例でありますが、新規のものだと思うのですが、六十から七十平米、三ないし四ＤＫという状態で何と十八万円から十九万円ということですね。
○政府委員（黒木武弘君） さまざまな関係団体から、外来の看護料を新設してくれ、あるいは手術部門の看護料を新設してくれという御提案なり改善の要求が出ておるわけでございますけれども、まさに委員お尋ねのように、旧来のそういう包括的な評価の中でどの割合が看護婦さんの評価分として入っているか、これが果たして分けられるかどうか、あるいは別にするのがいいかどうかというのは、これは私どもとしては慎重な議論を要するところでございまして
そうして、官業共済におる人は、いまだに八幡製鉄はこのスライド分、再評価分を、厚生年金に見合うものを毎年三十億から二十数億出しているんですよ。昭和六十三年でも二十二億、昭和五十六年は三十四億出しているんですよ、こういうようにみんな責任を持ってずっと引き継いできておるんです。 国鉄の場合はなぜ国がやらないのか。私は国鉄に、企業にやれということは言いません。なぜ国がやらないのか。
今までは過去の分の再評価分が多いから今現在はそうおっしゃっておるけれども、今からはそういうようにはならない。しかし、これは検討課題で考えておいてください。時間もありませんから次に行きたい。 国鉄共済です。私は、先般、共済年金等が改正になるときに当時連合審査委員会で中曽根総理に質問をしました。
○多賀谷委員 再評価の報酬比例分のうちでスライド再評価分、それから再評価を除く報酬比例分、これは再評価を除く報酬比例分というのはだんだんふえていくんじゃないですか。これはふえていくのですよ、だんだん。
しかし、政府の場合は、分割・民営して、新会社にも十一・四か、それに新幹線の評価分も二兆加えて十四・幾ら割り振りますぞ、残りは清算事業団に持っていきますぞという中で、土地売却について、今度はちょっと一千億ほどふえましたけれども五・九、そして残り国民負担、こういう割り振りをしているのですから、おたくのは分割・民営でやるから、どうしても土地を売るということを前提にしなければこの問題は解決できないのです。
六十一年度は、先ほど指摘をいたしましたように差益の過小評価分を六千六百八億円、そこも内部留保に積み増していくわけですから、一兆円弱の数字になってくるわけですね。私は、公益事業がこんなつかみ金的発想で進められたら、消費者の方はたまったものではないというふうに思わざるを得ません。消費者にぜひ還元をすべきであります。 次に、このような電力、ガス業界の体質があらわれているのが関連会社の問題なんです。
で、大都市ですと電話局の土地家屋の評価分高くなりますけれども、農村地域の電話局の土地家屋、これはうんと評価は低くなります。それで、片一方償却資産の方は開設電話数で行くから、そういうところは開設電話数も少ないし、大都市はうんと多いと、こういう形になってきます。
どこからどこまでを給付の引き上げと言うか非常にむずかしいのでありますけれども、標準報酬の再評価分といたしまして千分の八、定額単価をスライド以降引き上げる分として千分の三、遺族年金の改正等、これは寡婦加算でございますけれども、それで千分の五程度あります。
沖繩刑務所の移転建設は営繕方式と、このように聞いておりますが、移転方式には、いわゆる刑務所跡地を地方自治体が取得するかわりに、その評価分だけ投資をして新刑務所を建設する建築交換方式と、国が全面的に資金を出してつくって、移転をするときに跡地を地方自治体が買い取る営繕方式と、このようにありますが、過去に移転のあった刑務所、または近い将来移転が予定をされているものの中で、建築交換方式と営繕方式の種別についてひとつお
その再評価分に対する積立金やっているわけでしょう。国鉄の資産じゃないですか。それを取り崩してやっているというのは内部でタコ足食っているようなもんじゃないですか。本当に国鉄を身軽にしてやろうというなら、なぜこの累積赤字というものを全部についてたな上げをしてめんどう見るということをしなかったのか。
○小宮委員 またこの保証価格の算定についても厩肥の評価分を差し引いていますね。これをなぜ控除するのか、私はよく理解できぬのです。最近、厩肥は、やはり酪農家でも公害その他いろいろ問題があって処置に因っておるというような状態の中で、なんでこれを副産物価格として控除しなければならぬのか、この点もよくわからぬ。この点についてどうですか。
○沢田実君 スーパーとか、大型給食事業施設等、買い出し人の大型化に伴って、直接、出荷団体あるいは卸売り人から取引している範囲が拡大されつつあるわけですけれども、昭和四十一年の都の調査によりますと、蔬菜、果実の総額では仲買い人の買い受け高の比率は四〇・四％、蔬菜は二二・三％であるといわれておりますけれども、そのような状態では、仲買い人の評価、分荷職能は漸減すると思われるわけですけれども、将来の見通しというものはどのようでしょうか
設備等がふえますと、それだけ資金が固定するわけでございますが、その固定する資金をどうやって調達するかという点につきましては民間の会社経営と非常に違いまして、公社はたばこの販売をいたしました利益を専売納付金として国庫に納入するわけでございますけれども、その納入する際に固定資産評価分は控除して納入してもよろしいということになっておる次第でございます。
選別、評価、分荷、金融、この四つの機能をお持ちになっているのですから、名称の問題ではないような気がするのです。 ただ、この本を拝見しておりますと、あなたが危惧する理由があるように覚えました。この作道洋太郎さんほかの「生鮮食料品の市場構造」の中の二三六ページに、あなた方のポジションにつきましては、次のように書いてあるわけです。